区役所や市役所でお金を借りる方法

公的機関でお金を借りることができます。その一つが公的資金の貸付けとして全国で実施されている生活福祉資金貸付制度です。この制度を利用できるのは必要な資金を他から借りることのできない、市町村民税が非課税である程度の低所得世帯、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人がいる世帯あるいは65歳以上の高齢者の世帯の人等です。

 

生活資金等に困った時、地域の生協や福祉事務所に行ってこの制度を紹介されることが多いため、区役所、市役所等の役所でお金を貸してくれると誤解する向きもありますが、行政が自ら貸し付けを行うのではなく、社会福祉協議会によって貸付を行っていて経済的に苦しい人を支援するのが目的なので低金利です。生活福祉資金には生活再建のために必要な資金、教育支援資金や不動産を担保として貸付を受ける不動産担保型生活資金がありますが、これを利用するには地域の社会福祉協議会に申請が必要です。

 

また、臨時特例つなぎ資金という、ハローワークの雇用保険の失業給付や職業訓練受講給付金、福祉事務所の生活保護などが給付される間の生活費を貸し付ける制度もあります。

 

さらに、国金利用で教育一般貸付というものがあります。こちらはインターネットでの申し込みもできます。日本政策金融公庫が行っている国の教育ローンで入学資金や資格取得資金、留学資金等に利用できます。